会社合併・分割等の組織再編と競争入札参加資格
会社合併・分割等の組織再編と競争入札参加資格
会社合併や会社分割等の組織再編をする企業が、入札参加資格を保有していた場合、それらの手続について、事前に確認しておく必要があります。 「変更」や「承継」など、入札団体先により手続が異なりますので、許可や経審の手続きと合わせて入念に確認する必要があります。
事前に確認すべき事項
組織再編に伴う競争入札参加資格の手続きについて、事前に確認しておいた方が良いこととして、次のようなものがあります。
競争入札参加資格について事前に確認すべき事項
組織再編の事例)
- 存続会社A社の保有している競争入札参加資格
甲県(工事と物品) - 消滅会社B社の保有している競争入札参加資格
甲県(工事と物品)
乙市(工事と物品) - 組織再編の方法
A社がB社を吸収合併(A社が存続会社)
→ A社・B社ともに建設業許可も経営事項審査もある
このような場合、消滅会社(B社)の乙市の資格は、存続会社(A社)では保有していません。
組織再編後も乙市にて引続き資格を保有したい場合は、乙市へ、入札参加資格の承継が可能か等を確認することが必要です。
~乙市に確認すべき事項~
- B社からA社へ、競争入札参加資格の承継は可能かどうか → 可能な場合はどのような手続と書類が必要となるか?
- 建設工事の入札参加資格については、合併時経審を受ける必要があるかどうか
※ そもそも合併時経審を受けなくても承継が可能かどうか
しかしながら、「そもそも承継が不可」、という場合には、A社において、あらかじめ組織再編前に、乙市への新規資格をすることを想定しなければなりません。
~甲県に確認するポイント~
存続会社のA社は、B社と同じく甲県への入札参加資格があります。
念のため、組織再編をしたことにより伴う手続の有無を確認します。
特に工事入札の場合は、特殊経審が必要かどうかを確認する必要があります。
B社からA社への入札参加資格の承継は「可」としているが、特に工事入札の場合は、合併時経審や分割時経審等の特殊経審を受けなければ、承継は不可とする団体が多い傾向があります。
いずれにしても、入札団体や業種(工事や物品など)により、対応方法が大きく異なりますので、事前の調査・確認をすることはとても大事な作業です。
組織再編と建設業許可のお手続については、千葉建設業許可申請サポートのページをご参照ください。