平成27年の経審の制度改正

平成27年4月1日に経営事項審査（経営審査、経審「ケイシン」）が改正され、新しいルールでの運用がスタートします。厳密には、改正の公布自体は平成26年にされていましたが、それが有効になるのが平成27年4月1日以降ということです。
今回は大きく２つの改正が行われています。

なお、建設業許可に関係する改正についてはコチラのページをご参照ください。
平成27年4月1日建設業法の改正について

平成２７年４月１日経営事項審査の改正内容

その１　若年技術者が評価項目に追加されます

技術職員に３５歳未満の若年技術者がいる場合、評価がアップします。

詳細についてはこちらをクリックしてください。

その２　評価対象になる建設機械の範囲が拡大します

現行でもショベル系掘削機などの建設機械を保有している場合は、台数に応じて加点されましたが、加点対象となる建設機械の種類が増えることになります。

詳細についてはこちらをクリックしてください。

平成２７年４月１日経営事項審査の改正内容
その１　若年技術者が評価項目に追加されます

ここでいう「若年技術者」とは、審査基準日（主に決算日）において、満３５歳未満の技術職員のことです。
次の２つの点で評価が行われることになりました。

（１）若年技術者（若年技術職員）が全技術職員に占める割合
この割合が１５％以上の場合Ｗ点が１点加算されます。

（２）新規若年技術者（技術職員）が全技術職員に占める割合
この割合が１％以上の場合Ｗ点が１点加算されます。

平成２７年４月１日経営事項審査の改正内容
その２　評価対象になる建設機械の範囲が拡大します

次の３つの建設機械も経営事項審査の評価対象となります。

（１）モーターグレーダー
建設機械抵当法施行令別表に規定するもの

（２）大型ダンプ
経営する事業の種類として「建設業」を届け出ていることと、表示番号の指定を受けていることが必要

（３）移動式クレーン
つり上げ荷重３トン以上のもの

経営事項審査の評価対象となる建設機械
１．平成２３年の改正で評価対象となった建設機械
（１）ショベル系掘削機
　ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン又はパイルドライバーのアタッチメントを有するもの
（２）ブルドーザー
　自重３トン以上のもの
（３）トラクターショベル
　ベケット容量が０．４㎥のもの

２．平成２７年の改正で評価対象となった建設機械
（１）モーターグレーダー
　建設機械抵当法施行令別表に規定するもの
（２）大型ダンプ
　経営する事業の種類として「建設業」を届け出ていることと、表示番号の指定を受けていることが必要
（３）移動式クレーン
　つり上げ荷重３トン以上のもの

なお、建設機械は所定の検査をうけて、実際に稼働するものである必要があります。つまり「保有しているが故障している」というような場合は評価対象になりません。
建設機械は１台につきＷ点が１点加算され、最大１５点となります。