平成24年の経審の制度改正

概要

前年の平成23年度にも大きな改正がありましたが、翌年平成24年7月にも経営事項審査（経審）が大きく改正されました。

【改正建設業法令の公布】	平成24年5月1日
【改正建設業法令の施行】 ※経審改正にかかる部分	平成24年7月1日

この時の改正の概要は、主に次の2点です。

社会保険等未加入企業への減点措置の厳格化

社会保険などの保険未加入企業に対しては、改正前からも、その他社会性（Ｗ点）の評価項目で減点措置はありましたが、Ｈ２４年7月以降は、さらにその減点措置が厳しくなりました。

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海外子会社の経営実績の評価

建設業界においても、海外進出する企業が増えてきたことに鑑みて、海外子会社の実績を、日本の親会社の実績に加味することができるようになります。

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特に「社会保険等未加入企業への減点措置の厳格化」が、重要なものとなっています。
建設業界では以前から、社会保険未加入対策として問題となってはいたものの、ここへきてそれが具体的に動き出すこととなりました。

社会保険等未加入企業への減点措置の厳格化
社会保険等に未加入の場合の減点・改正前と後のイメージ

改正前は、「雇用保険」と「社会保険（健康保険及び厚生年金保険）」の２つの項目として評価されていましたが、改正後は、「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の3つに分けられ、しかも減点幅が大きくなっています。

３つの保険（雇用保険と社会保険（健康保険＋厚生年金））に未加入の場合、Ｗ点は最大で１１４０点のマイナス、Ｐ点換算値で１７１点のマイナスとなります。

ただし、Ｗ点の最低点はあくまで０点です。
Ｗ点がマイナスになることはありません。

健康保険の適用除外について

健康保険の適用除外を受け、国民健康保険組合（いわゆる土建健保など）に加入している場合は、『未加入』ではなく『適用除外』となり、減点対象にはなりません。

加味の対象となる海外子会社の経営実績

1. 海外子会社の完成工事高
2. 海外子会社の利益額及び自己資本額 （日本親会社＋海外子会社の合算）

ただし、海外子会社の経営実績を加味するためには、国土交通省（本省）土地・建設産業局建設業課の認定を事前に受けなければなりません。
したがって、

• 本省での事前認定
• （決算変更届や経営状況分析申請）
• 許可行政庁での経営事項審査

というスケジュールになりますので注意が必要です。

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