経営事項審査の必要書類(千葉県知事許可)

提出書類

※５，６，10は該当時のみ

書類名		備考
１	経営規模等評価申請書・総合評定値請求書	正副２部作成
２	工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高	正副２部作成
３	その他の審査項目（社会性等）	正副２部作成
４	技術職員名簿	正副２部作成
５	工事種類別完成工事高付表	正副２部作成
６	建設機械の保有一覧表	正副２部作成
７	経営状況分析結果通知書【原本】
８	収入証紙貼付書
９	経営規模等評価申請等提出票	正副２部作成
10	委任状【原本】

確認・裏付書類（抜粋）

※該当がない場合は不要
※下記以外にも追加書類を要する場合有り

書類名		備考
	建設業の許可通知書	申請時点及び審査基準日時点において、有効なすべての書類が必要
	建設業許可申請書（表紙及び専任技術者一覧表）	申請時点及び審査基準日時点において、有効な書類が必要
	法人の登記事項証明書（旧商業登記簿謄本）【申請日前３か月以内に発行されたもの】
	法人番号指定通知書　または国税庁法人番号公表サイトの画面を印刷したもの
	消費税の確定申告書の申請者控	審査対象事業年度に係るもの
	消費税及び地方消費税の納税証明書【申請日前３か月以内に発行されたもの】	審査対象事業年度に係るもの様式は『その１・納税額等証明用』
	前回受けた経営事項審査申請書の副本	初回等は不要
	建設業許可に係る決算変更届出書（事業年度終了届）（副本）<工事経歴書及び直前3年の各事業年度における工事施行金額>	審査対象事業年度に係るものの副本
	契約内容が確認できる書類	ア建設工事請負契約書イ「注文書」及び「注文請書」ウ「注文書」及び「請求書」エ「注文請書」及び「入金が確認できる書類」
	技術職員の資格を証する書類	技術職員名簿に記載した資格を確認できる免状の写しや実務経験証明書
	給与所得の源泉徴収簿等(個人事業主は確定申告書類一式等(青色・白色申告決算書))	「審査基準日以前６ヶ月を超える月」から「審査基準日を支給算定する月」までの分
	健康保険及び厚生年金保険に係る被保険者標準報酬決定通知書	審査基準日時点で適用されるもの
	【雇用保険分】労働保険概算・確定申告書及び領収書または　労働保険納入通知書及び領収書	審査基準日を含む年度のもの
	健康保険の保険料の納入に係る領収証書または納入証明書	審査基準日を含む月のもの（１ヵ月分）
	厚生年金保険の保険料の納入に係る領収証書	審査基準日を含む月のもの（１ヵ月分）
	建設業退職金共済加入・履行証明書（経営事項審査申請用）【申請日前３か月以内に発行されたもの】
	労働協約、就業規則若しくは退職金規則	退職金規定の確認
	退職金共済加入証明書又は共済契約書	中小企業退職金共済など
	厚生年金基金加入証明書	厚生年金基金が設立されている場合に必要
	適格退職年金契約書	適格退職年金の契約が締結されている場合に必要
	基金型企業年金加入証明書または規約型企業年金加入証明書	確定給付企業年金が導入されている場合に必要
	確定拠出年金法に規定する企業型年金加入証明書	確定拠出年金法に規定する企業型年金が導入されている場合に必要
	【労災分】労働保険概算・確定申告書及び領収書または　労働保険納入通知書及び領収書	審査基準日が入っている年度のもの
	建設労災補償共済制度加入証明書	（財）建設業福祉共済団
	全国建設業労災互助会加入証明書	（社）全国建設業労災互助会
	労働災害補償共済契約加入者証書	全国中小企業共済協同組合連合会
	労保連労働災害共済加入者証書	（社）全国労働保険事務組合連合会
	労働災害保険証券又は加入証明書	民間保険会社
	団体保険制度への加入を証明する書類	建設業者団体や民間保険会社等
	共済事業（労災保険）への加入を証明する書類	中小企業等協同組合法の認可を受けて共済事業を行う者と労災補償契約を締結している
	CPD単位取得を証する書面の写し	CPD 認定団体の発行する、審査基準日以前１年間に修得した CPD 単位を証する書類
	様式第４号「ＣＰＤ単位を取得した技術職員名簿」	二級技師補等
	能力評価（レベル判定）結果通知書	認定能力評価基準（建設キャリアアップシステム）により受けた評価が審査基準日以前３年間にレベルが１以上向上した者がいる場合に提出する。能力評価（レベル判定）結果通知書以外については、CPD 単位の取得にのみ該当がある場合にも作成・提出すること
	施工体制台帳の一部 (作業員名簿)
	様式第５号「技能者名簿」
	各えるぼし認定を取得していることを証する書面
	各くるみん認定を取得していることを証する書面
	ユースエール認定を取得していることを証する書面
	別記様式第６号に掲げる建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書
	手続開始決定通知書、計画認可通知書及び手続終結を受けたことを証する書面
	防災活動における建設業者の防災活動に関する協定書
	団体に加入していること及び防災活動に従事していることが証明できる証明書【申請日前３か月以内に発行された原本】
	建設業法違反による営業停止命令書又は指示書
	監査報告書	会計監査人の設置を行っている場合に必要
	会計参与報告書	会計参与の設置を行っている場合に必要
	経理処理の適正を確認した旨の書類	公認会計士等を有する常勤の役職員が、経理処理の適正を確認している場合に必要
	公認会計士等の資格を証する免状、一級、二級登録経理試験合格証書又は合格証明書、講習の終了証等
	建設業法施行規則別記様式第 17 号の２注記表又はこれに準ずる書類	会計監査人設置会社のみ必要
	特定自主検査記録表	審査基準日前１年の間に検査を実施していること
	移動式クレーン検査証	審査基準日が有効期間内であることつり上げ荷重が３トン以上であること
	自動車検査証	有効期間満了日が審査基準日以降
	建設機械や車両の売買契約書またはリース契約書	申請者が購入者となっている契約書
	契約を締結したリース会社が発行するリース契約の証明書	リース期間に関する記載があるものに限る
	建設機械の規格が確認できる書類（カタログなど）	加点対象となる規格を満たしているかどうかを確認するため必要
	建設機械のリース契約に関する申出書【原本２部】
	エコアクション２１により認証されていることを証する書面の写し
	ＩＳＯ認証登録証明書及び付属書など	ＩＳＯ９００１（品質管理）又は１４００１（環境管理）